遺言書がある場合はどうなるのか

 

相続人が誰なのか、そして、それぞれの法定相続分がどのくらいなのか。

ここまで確認すれば、遺産をどのように分けるのかが決まるのでしょうか。

必ずしも、そうではありません。

亡くなった人が遺言書を残していた場合には、その遺言の内容によって、法定相続分とは異なる財産の承継が行われることがあるからです。

相続について考えるとき、私たちは、亡くなった人自身の意思にも目を向ける必要があります。

遺言によって、法定相続分とは異なる相続ができます

民法は、誰が相続人となり、それぞれがどのくらいの割合で相続するのかを定めています（民法887条、889条、890条、900条）。

しかし、亡くなった人が、自分の財産を誰に、どのように承継させたいのかについて、何も決められないわけではありません。

民法902条1項は、被相続人が遺言によって、共同相続人の相続分を指定できることを定めています。

例えば、妻と長男、長女が相続人となる場合、法定相続分は、妻が2分の1、長男と長女がそれぞれ4分の1です。

しかし、被相続人は、遺言によって、妻の相続分を3分の2、長男と長女の相続分をそれぞれ6分の1と指定することもできます。

このように、法定相続分は、被相続人が遺言によって変更できる基準でもあるのです。

誰が、どの財産を取得するのかも指定できます

遺言によって定められるのは、相続分の割合だけではありません。

民法908条1項は、被相続人が遺言によって、遺産の分割方法を指定できることを定めています。

例えば、妻には自宅の土地と建物を、長男には預貯金を、長女には別の不動産を取得させるというように、具体的な財産の承継先を定めることができます。

このような遺言が有効に成立している場合、その内容によっては、相続人全員で改めて遺産分割協議を行わなくても、財産の帰属が定まります。

もっとも、遺言に記載されていない財産が残されている場合などには、その財産について遺産分割協議が必要になることがあります。

したがって、遺言書があるからといって、必ずすべての相続手続が完了するわけではありません。

相続人以外の人に財産を残すこともできます

遺言によって財産を取得する人は、法定相続人に限られません。

民法964条は、遺言者が遺言によって、その財産の全部又は一部を処分できることを定めています。

これを遺贈といいます。

例えば、長年生活を支えてくれた人や、親族ではない特定の人に財産を残すこともできます。

また、法人などに財産を遺贈することも可能です。

つまり、遺言は、法律が定めた相続人の間で財産の分け方を変更するだけでなく、相続人以外の人に財産を承継させるための手段にもなるのです。

遺言があっても、遺留分の問題が残ることがあります

もっとも、遺言によって財産の承継先を自由に定められるとしても、その内容をめぐって法律上の問題が生じないわけではありません。

民法は、一定の相続人について、遺留分という制度を設けています（民法1042条）。

遺留分とは、被相続人の財産について、一定の相続人に保障される最低限の取り分をいいます。

遺留分が認められるのは、配偶者、子などの直系卑属、父母などの直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分がありません（民法1042条1項）。

例えば、妻と子がいる人が、全財産を第三者に遺贈するという遺言を残した場合でも、妻や子には遺留分が認められます。

ただし、遺留分を侵害する遺言が、当然に無効になるわけではありません。

遺留分を侵害された人が、その侵害を受け入れることもあるからです。

遺留分を侵害された人が、その権利を行使する場合には、財産を取得した人に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます（民法1046条1項）。

この請求を遺留分侵害額請求といいます。

つまり、遺留分を侵害する遺言であっても、そのことだけで効力が否定されるわけではなく、遺留分を侵害された人が請求権を行使することによって、金銭の支払義務が生じる仕組みになっているのです。

なお、この請求権には期間の制限があります。遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、相続開始の時から10年を経過したときも同様です（民法1048条）。

したがって、遺言書がある場合には、その内容だけでなく、遺留分についても確認する必要があります。

遺言書は、法律で定められた方式に従って作成する必要があります

遺言は、亡くなった人の意思を実現するための重要な制度です。

しかし、どのような書面でも、遺言として法律上の効力が認められるわけではありません。

民法960条は、遺言について、法律に定める方式に従わなければならないとしています。

一般的に利用される遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

自筆証書遺言は、遺言者自身が作成する方式です。原則として本文、日付及び氏名を自書し、押印する必要がありますが、財産目録については一定の要件の下で自書によらない方法も認められています（民法968条）。

公正証書遺言は、公証人が法律で定められた手続に従って作成する方式です。原則として、証人2人以上の立会いなどが必要になります（民法969条）。

また、自筆証書遺言については、家庭裁判所での検認が必要となる場合があります。一方、公正証書遺言や法務局の遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言には、検認は必要ありません（民法1004条、法務局における遺言書の保管等に関する法律）。

検認については、次に説明します。

遺言書がある場合、まず何を確認するのか

遺言書が見つかった場合、まず注意しなければならないことがあります。

自筆証書遺言など、家庭裁判所での検認が必要な遺言書については、遺言書の保管者又はこれを発見した相続人が、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求する必要があります（民法1004条1項）。

検認とは、遺言書の形状や記載内容などを確認し、その状態を明確にすることによって、偽造や変造を防止するための手続です。

遺言が法律上有効かどうかを判断する手続ではありません。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いの下で開封しなければなりません（民法1004条3項）。

したがって、封印のある遺言書を発見した場合には、勝手に開封せず、家庭裁判所での手続を確認する必要があります。

なお、封印のない自筆証書遺言であっても、検認が必要となる場合があります。

そのうえで、遺言書の内容について、次の点を確認します。

その遺言が法律上有効なものなのか。

遺言によって、どの財産について、誰に、どのような権利を取得させようとしているのか。

遺言に記載されていない財産はないのか。

遺留分など、ほかの相続人の権利に関わる問題はないのか。

これらを確認して、初めて、その遺言に基づいてどのような相続手続を進めるべきかが明らかになります。

遺言は、亡くなった人の意思を尊重し、その意思を財産の承継に反映させるための制度です。

だからこそ、その意思を正確に読み取り、法律に従って実現することが重要なのです。

そして、遺言書がない場合や、遺言によって承継先が定められていない財産がある場合には、相続人による遺産分割協議が問題となります。

この点については、次の「遺産分割協議とは何か」で説明します。