遺産分割協議とは何か

 

人が亡くなり、相続人が複数いる場合、その人が残した財産は、原則として相続人全員の共有となります（民法898条）。

しかし、共有となった財産を、いつまでもそのままにしておかなければならないわけではありません。

誰が、どの財産を取得するのか。

そのことを相続人の話合いによって決めるのが、遺産分割協議です。

もっとも、亡くなった人が遺言書を残していた場合には、その内容によって、遺産分割協議が必要となるかどうかが変わってきます。

この点については、「遺言書がある場合はどうなるのか」で説明します。

遺産分割協議は何のために行うのか

民法907条1項は、共同相続人が、その協議によって遺産の全部又は一部を分割できることを定めています。

例えば、亡くなった人が、自宅の土地と建物、預貯金を残していたとします。

相続人が妻と長男、長女の3人である場合、それぞれの法定相続分は、妻が2分の1、長男と長女がそれぞれ4分の1です（民法900条）。

しかし、この割合に従って、自宅の土地と建物を3人の共有にしなければならないわけではありません。

相続人全員が合意すれば、妻が自宅の土地と建物を取得し、長男と長女が預貯金を取得するという遺産分割も可能です。

つまり、遺産分割協議は、法定相続分を機械的に個々の財産へ当てはめる手続ではありません。

相続人が、それぞれの事情を踏まえて、財産の具体的な承継先を決めるための手続なのです。

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要です

遺産分割協議は、相続人全員によって行う必要があります（民法907条1項）。

例えば、相続人が妻と長男、長女の3人であるにもかかわらず、妻と長男だけで遺産の分け方を決めても、それだけでは有効な遺産分割協議は成立しません。

相続人のうち1人でも欠けていれば、原則として、遺産分割協議をやり直す必要があります。

したがって、遺産分割協議を始める前に、まず誰が相続人となるのかを正確に確認しなければなりません。

相続人を確定するためには、戸籍謄本等による調査が基本となります。

また、相続開始後に相続人が死亡している場合には、その相続人の地位を承継した人を確認する必要があります。

一見すると単純な家族関係であっても、過去の婚姻や養子縁組、相続人の死亡などによって、協議に参加すべき人が複雑になることがあります。

遺産分割協議は、誰が協議に参加するのかを正確に確定することから始まるのです。

法定相続分どおりに分ける必要はありません

遺産分割協議では、必ずしも法定相続分に従って財産を分ける必要はありません。

相続人全員が合意すれば、特定の相続人がすべての遺産を取得することもできます。

例えば、妻と2人の子が相続人となる場合に、妻がすべての遺産を取得するという協議も可能です。

民法906条は、遺産分割について、財産の種類や性質、相続人の年齢、職業、生活状況など、一切の事情を考慮して行うことを定めています。

相続人の生活状況や財産の利用状況などによっては、法定相続分と異なる分け方が合理的な場合もあります。

もっとも、相続人全員が合意していることが前提です。

また、相続人の中に未成年者や判断能力が十分でない人がいる場合には、代理人の選任など、別途法律上の検討が必要になることがあります。

遺産分割協議が成立したら

相続人全員が遺産の分け方について合意した場合には、その内容を遺産分割協議書として作成するのが一般的です。

遺産分割協議は、法律上、必ず書面によって行わなければ成立しないというものではありません。

しかし、法定相続分とは異なる割合や方法で財産を取得する場合、不動産の相続登記や金融機関での相続手続などでは、遺産分割協議の内容を証明する書面が、実務上、原則として必要になります。

そのため、誰がどの財産を取得することになったのかを明確にし、その合意内容を正確に書面化することが重要です。

例えば、不動産については、所在地、地番、地目、地積など、対象となる財産を特定できるように記載します。

預貯金についても、金融機関名、支店名、口座番号などによって、取得する財産を明確にします。

なお、相続人全員が一通の遺産分割協議書に署名押印する方法のほか、それぞれが同一の協議内容を証明する遺産分割協議証明書を作成する方法もあります。

遺産分割協議がまとまらない場合はどうなるのか

相続人全員が合意できなければ、遺産分割協議は成立しません。

民法907条2項は、共同相続人間で協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人が家庭裁判所に遺産の分割を請求できることを定めています。

この場合、家庭裁判所に遺産分割の調停又は審判を申し立てることができます。

調停は、家庭裁判所の調停委員会が関与し、相続人間の話合いによる解決を目指す手続です。

一方、審判は、家庭裁判所が法律に従って遺産の分割方法を判断する手続です。

遺産分割については、必ず調停を経てから審判を申し立てなければならないという決まりはありません。

もっとも、相続人間の合意による解決が望ましいことから、実務上は調停を先に申し立てるのが一般的です。

また、最初から審判を申し立てた場合でも、家庭裁判所の判断によって調停に付されることがあります（家事事件手続法274条1項）。

調停で話合いがまとまらず、不成立となった場合には、原則として審判手続に移行します（同法272条4項）。

このように、遺産分割協議がまとまらない場合にも、家庭裁判所の手続によって遺産の分割を実現する仕組みが設けられています。

遺産分割協議の効力はいつ生じるのか

民法909条は、遺産分割について、相続開始の時にさかのぼって効力を生じることを定めています。

例えば、遺産分割協議によって、長男が特定の不動産を取得することになった場合、その分割の効力は、原則として被相続人が死亡した時にさかのぼります。

ただし、この遡及効によって第三者の権利を害することはできません（民法909条ただし書）。

また、相続によって取得した権利を第三者に主張するためには、登記などの対抗要件が問題となる場合があります（民法899条の2）。

したがって、遺産分割協議が成立した後も、不動産の相続登記など、必要な手続を進めることが大切です。

遺産分割協議を進めるために

遺産分割協議は、単に相続人同士で財産を分ける話合いではありません。

誰が相続人となるのか。

どのような財産が残されているのか。

それぞれの財産を、誰が取得するのか。

これらを正確に確認し、相続人全員の合意によって、財産の承継先を具体的に定める手続です。

そして、その合意を正確に書面化し、必要な相続手続につなげることが重要になります。

もっとも、遺産分割協議によって財産の承継先を定めることと、遺産分割協議書をどのように作成するのかということは、区別して考える必要があります。

この点については、次の「遺産分割協議書とは何か」で説明します。