遺留分とは何か

 

亡くなった人は、自分の財産を誰に、どのように承継させるのかを、遺言によって決めることができます。

しかし、亡くなった人の意思によって、相続人が財産を取得する権利を、どこまでも制限できるのでしょうか。

例えば、妻と子がいる人が、すべての財産を第三者に遺贈するという遺言を残していた場合、妻と子は何も取得できないのでしょうか。

このような問題について、民法は、一定の相続人に遺留分という制度を設けています。

遺留分は何のためにあるのか

遺留分とは、一定の相続人について、亡くなった人による贈与や遺言があっても、法律が保障する一定の財産的利益のことです（民法1042条）。

自分の財産を誰に承継させるのかは、基本的には、その人自身が決めるべきことです。

しかし、相続には、残された家族の生活を保障するという側面もあります。

また、家族が協力して形成してきた財産について、相続人に一定の利益を保障することにも意味があります。

遺留分制度は、亡くなった人の財産処分の自由と、一定の相続人の利益との調整を図る制度なのです。

遺留分は誰に認められるのか

民法1042条1項は、兄弟姉妹以外の相続人に遺留分を認めています。

具体的には、配偶者、子、直系尊属である父母などが遺留分を有する場合があります。

また、子が被相続人より先に死亡している場合などには、代襲相続人となる孫などにも遺留分が認められます。

一方、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

したがって、相続人が兄弟姉妹だけである場合、亡くなった人がすべての財産を第三者に遺贈しても、兄弟姉妹は遺留分を主張することができません。

なお、相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされるため、遺留分も有しません（民法939条）。

遺留分はどのくらい認められるのか

民法1042条1項は、遺留分の割合について、次のように定めています。

相続人が直系尊属のみの場合は、遺留分を算定するための財産の価額の3分の1です。

それ以外の場合は、2分の1です。

ただし、この割合は、遺留分を有する相続人全体についての割合です。

相続人が複数いる場合には、原則として、この割合に各相続人の法定相続分を乗じて、それぞれの遺留分の割合を求めます（民法1042条2項）。

例えば、相続人が妻と長男、長女の3人である場合を考えてみましょう。

法定相続分は、妻が2分の1、長男と長女がそれぞれ4分の1です（民法900条）。

遺留分全体の割合は2分の1ですから、妻の遺留分は4分の1、長男と長女の遺留分はそれぞれ8分の1となります。

このように、遺留分の割合は、法定相続分そのものではありません。

また、遺留分の割合が分かっただけで、実際に請求できる金額が確定するわけでもありません。

遺留分はどの財産を基準に計算するのか

遺留分を計算する際には、亡くなった人が死亡時に所有していた財産だけを確認すればよいわけではありません。

民法1043条1項は、相続開始時の財産の価額に、一定の贈与財産の価額を加え、債務の全額を控除して、遺留分を算定するための財産の価額を求めることを定めています。

もっとも、生前に行われたすべての贈与が、無制限に計算の対象となるわけではありません。

原則として、相続開始前1年間に行われた贈与が対象となります。

ただし、相続人に対する婚姻、養子縁組又は生計の資本としての贈与については、原則として相続開始前10年間のものが対象となります（民法1044条）。

また、贈与の当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合などには、さらに古い贈与が対象となることもあります。

したがって、遺留分を計算するためには、相続開始時の財産だけでなく、生前の贈与や債務についても確認する必要があります。

さらに、実際の遺留分侵害額は、遺留分権利者自身が取得した財産や承継した債務などを考慮して算定します（民法1046条2項）。

遺留分を侵害する遺言は無効になるのか

例えば、亡くなった人が、すべての財産を長男に相続させるという遺言を残していたとします。

その結果、妻や長女の遺留分が侵害されることがあります。

しかし、遺留分を侵害する遺言であるという理由だけで、その遺言が当然に無効になるわけではありません。

民法1046条1項は、遺留分を侵害された人が、財産を取得した人に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できることを定めているにとどまります。

つまり、遺留分を侵害する遺言の効力は、その侵害を理由として否定されることはなく、遺留分を侵害された人が権利を行使した場合には、財産を取得した人に対する金銭債権が生じることになります。

遺留分制度は、遺言による財産の承継を覆すのではなく、金銭の支払によって遺留分権利者の利益を保護する仕組みなのです。

また、遺留分を有する人が、必ずその権利を行使しなければならないわけでもありません。

権利を行使するかどうかは、その人自身が決めることです。

遺留分侵害額請求とは何か

遺留分を侵害された人が、その侵害額に相当する金銭の支払を求めることを、遺留分侵害額請求といいます（民法1046条1項）。

例えば、遺言によって長男が不動産を取得し、その結果、長女の遺留分が侵害された場合を考えてみましょう。

長女が遺留分侵害額請求権を行使しても、当然にその不動産の共有持分を取得するわけではありません。

長女は、長男に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を求めることになります。

これは、2019年7月1日に施行された相続法改正によって、従来の遺留分減殺請求制度が見直されたことによるものです。

現在の制度では、遺留分侵害額請求によって、原則として金銭債権が発生します。

なお、金銭の支払について当事者間で合意できない場合には、裁判上の手続による解決が問題となります。

また、金銭を支払う側が直ちに支払うことができない場合には、裁判所が相当の期限を許与する制度も設けられています（民法1047条5項）。

遺留分侵害額請求はいつまでに行う必要があるのか

遺留分侵害額請求権は、いつまでも行使できるわけではありません。

民法1048条は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅すると定めています。

また、相続開始の時から10年を経過したときも、同様です。

したがって、遺留分が侵害されている可能性がある場合には、早い段階で事実関係を確認する必要があります。

なお、遺留分侵害額請求権を期間内に行使することと、その行使によって生じた金銭債権の支払を受けることは、別の問題です。

請求権を行使した後の金銭債権についても、消滅時効などに注意する必要があります。

遺留分と遺産分割協議はどのような関係にあるのか

遺留分と遺産分割協議は、いずれも相続人が取得する財産に関係する制度ですが、その役割は異なります。

遺産分割協議は、相続人全員の合意によって、遺産の具体的な承継先を定める手続です。

相続人全員が合意すれば、法定相続分や遺留分の割合とは異なる遺産分割をすることもできます。

これに対し、遺留分制度は、亡くなった人による贈与や遺言などによって、一定の相続人の利益が侵害された場合に、その利益を保護する制度です。

例えば、亡くなった人が遺言によって特定の相続人にすべての財産を承継させた場合、他の相続人は、遺留分侵害額請求権を行使できることがあります。

しかし、相続人全員が遺産分割協議によって、特定の相続人がすべての遺産を取得することに合意した場合には、事情が異なります。

その結果、他の相続人が財産を取得しなかったとしても、原則として、その遺産分割協議の内容を遺留分侵害額請求によって変更することはできません。

遺留分制度は、相続人自身が合意した遺産分割の内容を、後から法定相続分や遺留分の割合に従って修正するための制度ではないのです。

この点については、「遺産分割協議とは何か」で説明しています。

遺留分について考えるために

遺留分制度は、亡くなった人の財産処分の自由と、残された一定の相続人の利益との間に設けられた調整の仕組みです。

亡くなった人が、誰に財産を承継させたいと考えていたのか。

その意思によって、誰の、どのような利益が影響を受けるのか。

そして、その利益を保護するために、法律はどのような権利を認めているのか。

遺留分を考える際には、こうした問題を区別して理解する必要があります。

もっとも、遺留分を有する人が、その権利を必ず行使しなければならないわけではありません。

法律が権利を保障することと、その権利を行使するかどうかは、別の問題です。

相続人それぞれの事情や、亡くなった人の意思を踏まえて判断することが重要になります。

そして、相続に関する権利の中には、遺留分のほかにも、相続放棄という重要な制度があります。

この点については、次の「相続放棄はいつまでに、どうするのか」で説明します。