任意保険会社の事前認定により下された後遺障害等級認定に対して、被害者請求により異議申立てを行った際の異議申立書を掲載します。この異議申立書の筋どおりに認められ…続きを読む

　成年後見制度においては、成年後見人が、職責である成年被後見人の財産管理をする上で、遺産分割においては成年被後見人の法定相続分は最低限として確保するよう運用され…続きを読む

　成年後見人が、成年被後見人宛の郵便物を管理する上で、郵便物の成年後見人への回送嘱託制度（民法第８６０条の２）があります。回送嘱託は、原則として６ヶ月間と規定さ…続きを読む

　相続登記申請時に、法定相続情報一覧図を証明書類として添付した場合において、その一覧図の原本を返却してもらう方法について述べます。 平成２９年４月１７日法務省民…続きを読む

２０１８年８月時点で、法定相続情報一覧図（以下「一覧図」といいます。）の保管及び交付の申出（以下「申出」といいます。）を行うにあたり、確認しておくべき点をまとめ…続きを読む

文書の成立の真正の証明は困難 前回の考察で、文書の成立の真正（文書が作成者の意思に基づいて作成されていること）は、当該文書の形式的証拠力（文書に特定の人物の思想…続きを読む

民事訴訟法第２２８条は文書の形式的証拠力について規定している。 前回の考察では、民事訴訟法第２２８条は、文書の意思表示主体を証拠化することに意義があると述べまし…続きを読む

署名・押印の法的意義について考察を始めましょう 　さて、前回までの考察で、文書に署名・押印することの意義は、「誰が」意思表示をしたのかを明確化及び証拠化すること…続きを読む

署名・押印も文書の一部 前回、契約書や申請書等の作成といった当事者の意思表示を文書化することの意義は、意思表示の明確化及び証拠化にあると述べました。署名・押印も…続きを読む

意思表示の明確化 そもそも、契約をする際や行政庁に申請書を提出する際に、なぜ文書を作成するのかということから考えなければならないでしょう。契約書にせよ、申請書に…続きを読む