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かけがえのないあなたの自由を支援します|法務行政書士事務所リーガル・ウィンド|福島県福島市 > 自動車業務 > 自動車の移転登録(名義変更)手続についての法令上の根拠

自動車の移転登録(名義変更)手続についての法令上の根拠

申請が必要となる場合
・新規登録を受けた自動車について所有者の変更があったとき

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法13条1項

同時に申請すべきもの
・自動車検査証の記入の申請(道路運送車両法67条1項)をすべきときは、移転登録申請と同時にしなければならない。
・当該自動車の所有者が当該自動車に係る登録識別情報を保有している場合の所有者に係る事項の変更を除き、同時申請が必要となる。

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法13条3項
 【参照法令】
  ・道路運送車両法施行規則35条の3第1項

申請先
・自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部、運輸支局、自動車検査登録事務所で、自動車登録官が登録に関する事務を取り扱う窓口

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法39条1項(命令への委任)
  ・道路運送車両法施行令15条1項1号(地方運輸局長への委任)
  ・道路運送車両法施行令15条2項3号(運輸監理部長・運輸支局長への委任)
  ・自動車登録規則30条1項(自動車検査登録事務所)
  ・自動車登録規則31条(自動車登録官)

申請期限
・移転登録申請が必要となる事由があつた日から15日以内

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法13条1項

申請義務者
▶移転登録の申請
・自動車の所有者

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法13条1項

▶自動車検査証の記入の申請
・自動車の使用者

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法67条1項

出頭の方法
・登録権利者(新所有者)及び登録義務者(旧所有者)が出頭し申請する。
・代理人出頭による申請も可能

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法39条1項
  ・自動車登録令10条

申請書
・OCRシート第1号様式
  又は
・OCRシート専用第2号様式

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法39条1項
  ・自動車登録令15条2項
  ・自動車登録規則28条
  ・自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令2条1項5号
  ・自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令2条3項2号

申請書の記載方法
▶記載事項
・自動車登録番号
・車台番号
・使用の本拠の位置
・申請人の氏名又は名称及び住所
・代理人により登録の申請をするときは、その氏名又は名称及び住所
・登録の原因及びその日付
・申請の年月日
・移転に係る事項

▶記載方法
・OCRシート第1号様式の記載方法
・OCRシート専用第2号様式の記載方法

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法39条1項
  ▶申請書の記載事項に関して
  ・自動車登録令15条1項
  ・自動車登録規則5条2項
  ▶申請書の様式及び記載方法に関して
  ・自動車登録令15条2項
  ・自動車登録規則28条
  ・自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令5条
  ・国土交通省告示第1347号※
※自動車の登録等に係るOCRに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、一時抹消登録証明書、輸出予定届出証明書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示

手数料
・500円

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法102条1項2号
  ・道路運送車両法関係手数料令1条3号

添付書類等
■ 手数料納付書

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法102条1項2号
  ・道路運送車両法施行規則69条1項

■ 移転登録の原因を証する書面
・譲渡証明書
  →譲渡、所有権解除、会社分割を原因とする場合
・遺産分割協議書、同調停調書、同審判書、遺言書、遺産分割協議成立申立書等
  →相続を原因とする場合
・戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書
  →相続を原因とする場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書
  →会社合併を原因とする場合

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法39条1項
  ・自動車登録令14条1項1号
  ・自動車登録令18条
  ・自動車登録規則6条の14
  ・道路運送車両法33条1項
  ・民法907条、985条
  ・会社法第5編第2章

■ 印鑑登録証明証
・新旧両所有者の証明書で発行後3ヶ月以内のもの

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法39条1項
  ・自動車登録令16条
※3ヶ月という制約に法令上の根拠は存しない。通達に依拠。自動車登録業務等実施要領(国自管第166号・国自技232号)に記載がある。

■ 自動車検査証

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法13条3項
  ・道路運送車両法12条2項
  ・道路運送車両法67条1項
※移転登録申請必要事項は殆どが自動車検査証の記入の申請(道路運送車両法67条1項)が必要となるため、自動車検査証の提出が必要となる。すなわち、自動車検査証の添付が要求されるのは、移転登録自体に必要なのではなく、自動車検査証の記入の申請のためである。したがって、登録識別情報の通知を受けている所有者の氏名又は名称若しくは住所の変更のみを行う場合であって、引き続き登録識別情報の通知を希望する場合は不要となる。

■ 自動車保管場所証明書
・適用地域において必要で、証明の日から概ね1か月以内のもの

 【根拠法令】
  ・自動車の保管場所の確保等に関する法律4条
  ・自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令2条
※1ヶ月という制約に法令上の根拠は存しない。通達に依拠。自動車登録業務等実施要領(国自管第166号・国自技232号)に記載がある。

■ 自動車税・自動車取得税申告書(報告書)

 【根拠法令】
  ・地方税法152条

■ 自動車損害賠償責任保険証明書
・提示する。

 【根拠法令】
  ・自動車損害賠償保障法9条

□ 登録識別情報
・登録識別情報の通知を受けているものに限り必要。電子的に提供するか、OCRシートへ記載し提供する。

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法18条の3
  ・自動車登録規則6条の19

□ 使用者の住所を証するに足りる書面
・住民票等(※発行後3ヶ月以内のもの、写しで可)
自動車の所有車と使用者が異なる場合で、使用者の氏名若しくは名称又は住所の変更を事由とする自動車検査証の記入の申請をする場合に必要(国若しくは地方公共団体の使用する自動車又は自動車運送事業者の用に供する自動車の場合を除く)

 【根拠法令】
  ・道路運送車両法施行規則38条1項、同36条1項
※3ヶ月という制約に法令上の根拠は存しない。通達に依拠。写しで可とする点も含めて、自動車登録業務等実施要領(国自管第166号 国自技第232号)に記載がある。

□ 親権者又は後見人の同意書若しくは承諾書
・所有者が未成年者の場合に必要

 【根拠法令】
  ・民法5条1項
  ・民法818条(※3項に注意)
  ・民法824条
  ・民法838条乃至841条
  ・民法859条
  ・自動車登録令14条1項2号

□ 事業用自動車当連絡書
・自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要。

 【根拠法令】
  ・通達に依拠。自動車登録業務等実施要領(国自管第166号・国自技232号)に記載がある。

□ 委任状
・代理人による申請の場合に限り必要

 【根拠法令】
  ・自動車登録令14条1項3号

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2016年6月2日(木)  コメントorトラックバックはまだありません  自動車業務

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