自動車の移転登録（名義変更）手続についての法令上の根拠
申請が必要となる場合
【根拠法令】
・道路運送車両法１３条１項
同時に申請すべきもの
・当該自動車の所有者が当該自動車に係る登録識別情報を保有している場合の所有者に係る事項の変更を除き、同時申請が必要となる。
【根拠法令】
・道路運送車両法１３条３項
【参照法令】
・道路運送車両法施行規則３５条の３第１項
申請先
【根拠法令】
・道路運送車両法３９条１項（命令への委任）
・道路運送車両法施行令１５条１項１号（地方運輸局長への委任）
・道路運送車両法施行令１５条２項３号（運輸監理部長・運輸支局長への委任）
・自動車登録規則３０条１項（自動車検査登録事務所）
・自動車登録規則３１条（自動車登録官）
申請期限
【根拠法令】
・道路運送車両法１３条１項
申請義務者
・自動車の所有者
【根拠法令】
・道路運送車両法１３条１項
・自動車の使用者
【根拠法令】
・道路運送車両法６７条１項
出頭の方法
・代理人出頭による申請も可能
【根拠法令】
・道路運送車両法３９条１項
・自動車登録令１０条
申請書
又は
・OCRシート専用第２号様式
【根拠法令】
・道路運送車両法３９条１項
・自動車登録令１５条２項
・自動車登録規則２８条
・自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令２条１項５号
・自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令２条３項２号
申請書の記載方法
・自動車登録番号
・車台番号
・使用の本拠の位置
・申請人の氏名又は名称及び住所
・代理人により登録の申請をするときは、その氏名又は名称及び住所
・登録の原因及びその日付
・申請の年月日
・移転に係る事項
▶記載方法
・OCRシート第１号様式の記載方法
・OCRシート専用第２号様式の記載方法
【根拠法令】
・道路運送車両法３９条１項
▶申請書の記載事項に関して
・自動車登録令１５条１項
・自動車登録規則５条２項
▶申請書の様式及び記載方法に関して
・自動車登録令１５条２項
・自動車登録規則２８条
・自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令５条
・国土交通省告示第１３４７号※
※自動車の登録等に係るOCRに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、一時抹消登録証明書、輸出予定届出証明書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示
手数料
【根拠法令】
・道路運送車両法１０２条１項２号
・道路運送車両法関係手数料令１条３号
添付書類等
【根拠法令】
・道路運送車両法１０２条１項２号
・道路運送車両法施行規則６９条１項
・譲渡証明書
→譲渡、所有権解除、会社分割を原因とする場合
・遺産分割協議書、同調停調書、同審判書、遺言書、遺産分割協議成立申立書等
→相続を原因とする場合
・戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書
→相続を原因とする場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書
→会社合併を原因とする場合
【根拠法令】
・道路運送車両法３９条１項
・自動車登録令１４条１項１号
・自動車登録令１８条
・自動車登録規則６条の１４
・道路運送車両法３３条１項
・民法９０７条、９８５条
・会社法第５編第２章
・新旧両所有者の証明書で発行後３ヶ月以内のもの
【根拠法令】
・道路運送車両法３９条１項
・自動車登録令１６条
※３ヶ月という制約に法令上の根拠は存しない。通達に依拠。自動車登録業務等実施要領(国自管第１６６号・国自技２３２号)に記載がある。
【根拠法令】
・道路運送車両法１３条３項
・道路運送車両法１２条２項
・道路運送車両法６７条１項
※移転登録申請必要事項は殆どが自動車検査証の記入の申請（道路運送車両法６７条１項）が必要となるため、自動車検査証の提出が必要となる。すなわち、自動車検査証の添付が要求されるのは、移転登録自体に必要なのではなく、自動車検査証の記入の申請のためである。したがって、登録識別情報の通知を受けている所有者の氏名又は名称若しくは住所の変更のみを行う場合であって、引き続き登録識別情報の通知を希望する場合は不要となる。
・適用地域において必要で、証明の日から概ね１か月以内のもの
【根拠法令】
・自動車の保管場所の確保等に関する法律４条
・自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令２条
※１ヶ月という制約に法令上の根拠は存しない。通達に依拠。自動車登録業務等実施要領(国自管第１６６号・国自技２３２号)に記載がある。
【根拠法令】
・地方税法１５２条
・提示する。
【根拠法令】
・自動車損害賠償保障法９条
・登録識別情報の通知を受けているものに限り必要。電子的に提供するか、OCRシートへ記載し提供する。
【根拠法令】
・道路運送車両法１８条の３
・自動車登録規則６条の１９
・住民票等（※発行後３ヶ月以内のもの、写しで可）
自動車の所有車と使用者が異なる場合で、使用者の氏名若しくは名称又は住所の変更を事由とする自動車検査証の記入の申請をする場合に必要(国若しくは地方公共団体の使用する自動車又は自動車運送事業者の用に供する自動車の場合を除く)
【根拠法令】
・道路運送車両法施行規則３８条１項、同３６条１項
※３ヶ月という制約に法令上の根拠は存しない。通達に依拠。写しで可とする点も含めて、自動車登録業務等実施要領(国自管第１６６号 国自技第２３２号)に記載がある。
・所有者が未成年者の場合に必要
【根拠法令】
・民法５条１項
・民法８１８条（※３項に注意）
・民法８２４条
・民法８３８条乃至８４１条
・民法８５９条
・自動車登録令１４条１項２号
・自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要。
【根拠法令】
・通達に依拠。自動車登録業務等実施要領(国自管第１６６号・国自技２３２号)に記載がある。
・代理人による申請の場合に限り必要
【根拠法令】
・自動車登録令１４条１項３号
