相続の基本を体系的に見る

 

相続には、相続人、相続順位、法定相続分、遺言、遺産分割、遺留分、相続放棄など、さまざまな制度があります。

これらを一つずつ覚えるだけでは、相続の全体像はなかなか見えてきません。

大切なのは、それぞれの制度が、相続という一つの仕組みの中でどのようにつながっているのかを理解することです。

ここでは、相続がどのように始まり、誰が相続人となり、どのように財産の承継関係が定まっていくのかを順番にたどりながら、相続制度の基本的な仕組みを整理します。

１　相続は、人の死亡によって始まる

相続は、人の死亡によって開始します（民法882条）。

相続が開始すると、それまでその人に属していた財産上の権利や義務について、誰がこれを承継するのかという問題が生じます。

この亡くなった人を被相続人といいます。

もっとも、現実の死亡だけが問題になるわけではありません。失踪宣告を受けた場合にも、死亡したものとみなされ、相続が開始することがあります。

また、複数の人が死亡し、その死亡の前後が明らかでない場合には、同時に死亡したものと推定する制度があります。

誰が先に死亡したのかによって相続関係そのものが変わることがあるため、相続がいつ開始したのかは、相続制度の出発点となる重要な問題です。

また、相続は、被相続人の住所において開始します（民法883条）。

２　まず、誰に相続人となる資格があるのかを考える

民法は、一定の身分関係にある人に、相続人となる資格を認めています。

この資格を有する人を、一般に法定相続人といいます。

法定相続人となり得るのは、被相続人の配偶者と一定の血族です。

ここで重要なのは、法定相続人という概念は、まず「相続人となる資格」の問題だということです。

誰が具体的な相続人となるのか、何分の一を相続するのか、最終的にどの財産を取得するのかという問題とは、区別して考える必要があります。

３　相続開始前の「推定相続人」と、開始後の「相続人」

まだ相続が開始していない段階で、仮に現在相続が開始すれば相続人となる人を推定相続人といいます。

推定相続人だからといって、被相続人が生存している間から、その財産について具体的な相続権を有しているわけではありません。

そして、被相続人が死亡して相続が実際に開始すると、具体的な相続関係が生じます。

そこで現実に相続人としての法的地位に立った人が相続人です。

したがって、

法定相続人は、相続人となる資格に着目した概念、

推定相続人は、相続開始前の時点から見た概念、

相続人は、相続開始によって現実に生じた法的地位に着目した概念、

と整理することができます。

４　法定相続人のすべてが同時に相続人となるわけではない

法定相続人となる資格を有する人が複数いても、そのすべてが同時に相続人となるわけではありません。

配偶者は常に相続人となります（民法890条）。

血族については、民法が相続順位を定めています。

第1順位は子、第2順位は直系尊属、第3順位は兄弟姉妹です（民法887条・889条）。

先順位の血族相続人がいる場合には、後順位の血族は相続人となりません。

また、本来相続人となるはずだった人が相続開始前に死亡している場合などには、その子などが代わって相続する代襲相続が生じることがあります。

ここで初めて、法定相続人という資格を前提として、具体的な相続について誰が相続人となるのかが問題になります。

５　相続人となる資格や地位を失う場合がある

法定相続人となる資格を有していても、具体的な相続について相続人とならない場合があります。

その代表的なものが、相続欠格、廃除、相続放棄です。

相続欠格は、民法が定める一定の重大な事由がある場合に、法律上当然に相続人となることができなくなる制度です。

廃除は、被相続人に対する虐待や重大な侮辱その他の著しい非行などがある場合に、被相続人の意思に基づき、家庭裁判所の手続を経て相続権を失わせる制度です。

相続放棄は、相続開始後、相続人自身がその相続を放棄する制度です。相続放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

ただし、この三つは、その原因も、成立する時期も、法的効果も同じではありません。

欠格・廃除・相続放棄は、いずれも法定相続人となる資格又は相続人としての地位に関係する制度ですが、それぞれ別の制度として理解する必要があります。

６　誰が相続人かが決まったら、次に相続分を考える

相続人が複数いる場合には、それぞれの相続分が問題となります。

民法900条は、相続人の組合せに応じて法定相続分を定めています。

そして、共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継するのが原則です（民法899条）。

ここでも、概念を区別することが重要です。

法定相続分が2分の1であることと、具体的な遺産の2分の1を必ず取得することは同じではありません。

法定相続分は、相続における権利義務の承継割合を考えるための基準ですが、具体的に誰がどの財産を取得するのかは、遺言や遺産分割などによって異なることがあります。

７　遺言があれば、法定相続とは異なる財産承継が生じることがある

民法は法定相続人や法定相続分を定めていますが、遺言によって、法定相続とは異なる財産の承継が生じることがあります。

遺言による財産処分には、相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈などがあります。

遺言は、原則として、遺言者の死亡の時から効力を生じます（民法985条）。

そのため、相続が開始した時点から、法定相続分とは異なる財産の承継が生じることがあります。

ここでも、

誰が相続人であるのか

という問題と、

その相続人が具体的にどの財産を取得するのか

という問題を区別することが重要です。

８　遺産分割によって、具体的な財産の帰属を決める

共同相続人がいる場合、具体的な遺産について誰が何を取得するのかを決める手続が遺産分割です。

遺産分割協議では、共同相続人の合意によって、個々の遺産の帰属を決めます。法務局も、遺言がない場合には、相続人が話し合って誰がどの財産を相続するのかを決めるのが一般的であると案内しています。

その結果は、法定相続分どおりである必要はありません。

また、遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生じます。ただし、第三者の権利を害することはできません（民法909条）。

したがって、相続制度を理解するときには、

相続人としての資格・地位

相続分

具体的な財産の帰属

を、それぞれ別の問題として考える必要があります。

９　相続財産と遺産は、必ずしも同じではない

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した権利義務を承継します（民法896条）。

預貯金や不動産などの積極財産だけでなく、借金などの債務も、原則として相続の対象となります。

ただし、被相続人の一身に専属した権利義務など、相続によって承継されないものもあります。

このように相続によって承継される財産上の権利義務を、一般に相続財産といいます。

一方、一般に「遺産」という言葉も使われます。

相続財産と遺産は同じ意味で使われることもありますが、相続によって承継される権利義務のすべてが、そのまま遺産分割の対象になるわけではありません。

そのため、

何が相続によって承継されるのか

という問題と、

何を遺産分割によって分けるのか

という問題は、区別して考える必要があります。

１０　遺留分は、遺言などによる財産処分とは別に生じる問題

遺言によって特定の人に財産を集中させることができるとしても、それだけで相続に関するすべての問題が終わるわけではありません。

兄弟姉妹以外の相続人には、一定の範囲で遺留分が認められています（民法1042条）。

遺留分を侵害する遺贈や贈与などがあった場合には、遺留分権利者は、受遺者又は受贈者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます（民法1046条）。

したがって、遺言等によって誰が財産を取得するのかという問題と、遺留分侵害額請求の問題も区別して考える必要があります。

相続制度を一本の流れとして考える

ここまで説明した制度の関係を、法律上の考え方として大きく整理すると、次のようになります。

人が死亡する

↓

相続が開始する

↓

法定相続人となる資格を持つ人を確認する

↓

相続順位・代襲相続・欠格・廃除などを確認する

↓

相続放棄の有無も踏まえて、具体的な相続人を確定する

↓

各相続人の相続分を確認する

↓

遺言がある場合には、その内容と効力を確認する

↓

遺産分割が必要であれば、具体的な遺産の帰属を決める

↓

遺留分など、さらに調整が必要となる問題を確認する

ただし、これは相続制度の法律上の関係を理解するための整理です。

実際の相続手続では、遺言の有無を早い段階で確認するなど、必ずしもこの順番どおりに手続を進めるわけではありません。

相続制度は、個々の制度をばらばらに覚えるよりも、**「今、何を決めるためのルールを見ているのか」**を意識すると理解しやすくなります。

誰に相続人となる資格があるのか。

その中で誰が具体的な相続人となるのか。

それぞれにどのような権利義務が生じるのか。

そして、最終的に誰がどの財産を取得するのか。

これらは互いに関連していますが、同じ問題ではありません。

この区別を意識することが、相続制度全体を理解するための出発点になります。