相続放棄はいつまでに、どのようにするのか
人が亡くなると、その人が有していた財産上の権利や義務は、原則として相続人に承継されます（民法896条）。
しかし、相続によって承継するのは、預貯金や不動産などの財産だけではありません。
亡くなった人が負っていた借金などの債務も、原則として相続人に承継されます。
それでは、借金が財産を上回る場合でも、相続人は、その債務を引き受けなければならないのでしょうか。
必ずしも、そうではありません。
民法は、相続人が相続を受け入れるかどうかを選択できる制度を設けています。
その一つが、相続放棄です。
相続放棄とは何か
相続放棄とは、相続人が、亡くなった人の財産上の権利や義務を承継しないことを選択する制度です。
民法は、相続人に対して、単純承認、限定承認、相続放棄という三つの選択肢を用意しています（民法915条、920条、922条、938条）。
単純承認は、亡くなった人の財産上の権利や義務を、原則としてすべて承継することです。
限定承認は、相続によって取得した財産の限度で、亡くなった人の債務などを弁済することを条件として相続を承認する制度です。
これに対し、相続放棄は、財産上の権利も義務も承継しないことを選択する制度です。
したがって、借金だけを放棄して、預貯金や不動産だけを取得することはできません。
相続放棄をした人は、その相続について、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。
相続放棄はいつまでに行う必要があるのか
民法915条1項は、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続の承認又は放棄をしなければならないと定めています。
この3か月の期間を、熟慮期間といいます。
ここで重要なのは、熟慮期間が、亡くなった人の死亡した日から一律に始まるわけではないということです。
例えば、亡くなった人の子であっても、その死亡を知らなかった場合には、死亡した日から当然に熟慮期間が進行するわけではありません。
また、先順位の相続人が相続放棄をしたことによって、初めて相続人となる人もいます。
このような場合には、その人自身について、いつ相続の開始を知ったのかを確認する必要があります。
つまり、相続放棄の期限を判断するためには、死亡日だけでなく、誰が、いつ、どのような事情によって相続人となったことを知ったのかを確認することが重要なのです。
3か月を過ぎたら相続放棄はできないのか
原則として、熟慮期間内に相続放棄をしなければ、単純承認をしたものとみなされます（民法921条2号）。
しかし、亡くなった人に相続財産が存在しないと信じ、そのように信じたことについて相当な理由がある場合などには、例外的に熟慮期間の起算点が問題となることがあります。
最高裁判所昭和59年4月27日判決は、このような事情の下で、相続財産の存在を認識した時などを起算点とする余地を認めています。
もっとも、借金の存在を知らなかったというだけで、当然に熟慮期間が延長されるわけではありません。
相続財産について、どのような認識を持ち、なぜそのように認識したのかが問題となります。
また、相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産を調査することができます（民法915条2項）。
調査をしても判断が難しい場合には、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を求めることができます（民法915条1項ただし書）。
ただし、期間伸長の申立ては、原則として熟慮期間内に行う必要があります。
相続放棄はどのように行うのか
相続放棄は、家庭裁判所にその旨を申述して行います（民法938条）。
申述先は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
相続放棄をする人は、相続放棄申述書を作成し、必要な戸籍謄本等を添えて提出します。
必要となる戸籍謄本等は、亡くなった人と申述人との関係によって異なります。
例えば、配偶者や子が申述する場合と、兄弟姉妹が申述する場合とでは、相続人であることを確認するために必要な戸籍の範囲が異なります。
また、申述人1人につき800円分の収入印紙と、裁判所が指定する郵便費用が必要です。
申述後、家庭裁判所から事情を確認するための照会が行われる場合があります。
そして、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理すると、相続放棄申述受理通知書などによって、その結果が知らされます。
なお、家庭裁判所による申述の受理は、相続放棄の有効性について、後の民事訴訟などで争うことを一切排除するものではありません。
相続放棄をする前に注意すべきことは何か
相続放棄を考えている場合には、亡くなった人の財産をどのように扱うかについて、注意が必要です。
民法921条1号は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、原則として単純承認をしたものとみなすことを定めています。
例えば、亡くなった人の預貯金を引き出して自分のために使用したり、相続財産を売却したりした場合には、単純承認が問題となります。
また、相続財産で亡くなった人の債務を弁済する行為についても、その具体的な事情によっては慎重な判断が必要です。
もっとも、相続財産に関する行為が、すべて単純承認に当たるわけではありません。
民法921条1号は、保存行為などを例外としています。
重要なのは、その行為が、相続財産を維持するためのものなのか、それとも相続人として財産を処分するものなのかという点です。
相続放棄を検討している段階では、財産を動かす前に、その行為が相続放棄にどのような影響を与えるのかを確認する必要があります。
相続放棄をすると、他の相続人はどうなるのか
相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。
その結果、他の相続人の相続分が変わったり、後順位の人が新たに相続人となったりすることがあります。
例えば、亡くなった人に配偶者と子がいる場合、子が全員相続放棄をすると、亡くなった人の直系尊属が相続人となる場合があります。
直系尊属がいない場合などには、兄弟姉妹が相続人となることもあります（民法889条）。
**もっとも、**子が相続放棄をした場合、その子、すなわち亡くなった人の孫が、放棄した子に代わって相続人になるわけではありません。
相続放棄は、代襲相続の原因とはされていないからです（民法887条2項）。
このように、相続放棄は、放棄する人だけでなく、他の親族の相続関係にも影響を与えることがあります。
相続人が相続放棄をしないまま死亡した場合はどうなるのか
相続人が、相続の承認又は放棄をしないまま死亡する場合があります。
例えば、父Aが死亡し、その相続人である子Bが、Aの相続について承認も放棄もしないまま死亡した場合です。
この場合、Bの相続人であるCは、B自身の相続だけでなく、Aの相続についても承認又は放棄を選択する地位を承継することがあります。
このような相続関係を、再転相続といいます。
民法916条は、相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときの熟慮期間について、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算すると定めています。
この規定の解釈について、最高裁判所令和元年8月9日判決は、再転相続人が、先に開始した相続についての相続人としての地位を自己が承継した事実を知った時を起算点とする考え方を示しています。
したがって、単にAやBの死亡日だけを確認しても、相続放棄の期限を正しく判断できるとは限りません。
また、Bの相続についての選択と、Aの相続についての選択との関係も問題となります。
再転相続では、誰の相続について、誰が、いつ、どのような地位を取得したのかを区別して検討する必要があります。
相続放棄をした後はどうなるのか
相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
したがって、原則として、亡くなった人の財産上の権利や義務を承継しません。
もっとも、相続放棄をしたからといって、相続財産に関する責任が常にすべて消滅するわけではありません。
民法940条1項は、相続放棄をした時に相続財産に属する財産を現に占有している人について、一定の保存義務を定めています。
その人は、相続人又は相続財産の清算人に財産を引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければなりません。
ただし、相続放棄をした人すべてに、一律にこの保存義務が生じるわけではありません。
相続放棄をした時に、その財産を現に占有していたかどうかが重要です。
また、相続放棄は、原則として撤回することができません（民法919条1項）。
したがって、相続放棄をする際には、財産や債務の状況を調査し、その法律効果を理解した上で判断する必要があります。
相続放棄について考えるために
相続は、亡くなった人の財産上の権利や義務を、相続人が承継する制度です。
しかし、その承継を受け入れるかどうかについて、法律は相続人自身の選択を認めています。
相続放棄は、単に借金から逃れるための制度ではありません。
相続人が、自分に生じる法律関係を理解し、その承継を受け入れるかどうかを自ら決めるための制度でもあります。
もっとも、その選択には期限があり、相続財産の取扱いによっては、選択の余地が失われることもあります。
だからこそ、相続放棄については、制度の内容だけでなく、いつ、どのような事情によって相続人となったのか、そして、それまでにどのような行為をしたのかを確認することが重要なのです。
次回は、「相続人に未成年者や認知症の方などがいる場合はどうするのか」について説明します。
