相続人に未成年者や認知症の方などがいる場合はどうするのか

 

人が亡くなり、相続人が複数いる場合、その人が残した財産は、原則として相続人全員の共有となります（民法898条）。

しかし、共有となった財産を、いつまでもそのままにしておかなければならないわけではありません。

誰が、どの財産を取得するのか。

そのことを相続人の話合いによって決めるのが、遺産分割協議です。

では、相続人の中に未成年者や認知症の方などがいる場合には、どのように協議を進めればよいのでしょうか。

この問題を考えるためには、まず、遺産分割協議がどのような法律行為なのかを確認する必要があります。

遺産分割協議は相続人全員の合意によって成立します

遺産分割協議は、相続人全員が、遺産をどのように分けるのかについて合意することによって成立します。

したがって、一部の相続人だけで協議を成立させることは、原則としてできません。

また、単に相続人全員が話合いの場に参加すればよいというものでもありません。

遺産分割協議は、財産上の権利を取得し、あるいは取得しないことを決める法律行為です。

そのため、協議に参加する人には、自分がどのような法律行為をしているのかを理解し、判断する能力が必要となります。

この能力を、意思能力といいます。

意思能力がない場合にはどうなるのか

民法3条の2は、意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合、その法律行為は無効となることを定めています。

遺産分割協議についても同様です。

例えば、相続人が、協議の内容やその法律的な意味を理解することができない状態で合意した場合には、その合意の有効性が問題となります。

もっとも、意思能力の有無は、年齢や病名だけで一律に判断できるものではありません。

その人が、当該法律行為について、必要な理解と判断をすることができたかどうかが問題となります。

したがって、認知症と診断されていることだけを理由に、遺産分割協議ができないと決めつけることはできません。

重要なのは、遺産分割協議を行う時点で、その内容や法律的な意味を理解し、自分の意思によって判断することができるかどうかなのです。

未成年者が相続人となる場合はどうするのか

未成年者も、相続人となることができます。

しかし、未成年者が法律行為をするには、原則として法定代理人の同意が必要です（民法5条1項）。

通常、親権者が未成年者の法定代理人となります（民法824条）。

遺産分割協議についても、親権者が未成年者を代理して行うことがあります。

もっとも、親権者が常に未成年者を代理できるわけではありません。

例えば、父が亡くなり、母と未成年の子が共同相続人となった場合です。

この場合、母も子も、遺産分割によって財産を取得する立場にあります。

母が自分の取得する財産を決める一方で、子の取得する財産についても代理人として決めることになれば、両者の利益が対立する可能性があります。

このような関係を、利益相反といいます。

利益相反がある場合には特別代理人が必要です

民法826条1項は、親権を行う父又は母と子との利益が相反する行為について、親権者が家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければならないと定めています。

したがって、母と未成年の子が共同相続人となり、遺産分割協議をする場合には、原則として、子のために特別代理人を選任する必要があります。

ここで重要なのは、利益相反に当たるかどうかは、実際に子が不利益を受けるかどうかだけで決まるものではないということです。

例えば、母が相続財産を取得せず、すべて子に取得させる内容の協議であっても、それだけで利益相反の問題がなくなるわけではありません。

利益相反に当たるかどうかは、法律行為の性質や外形から判断されます。

また、同じ親権者の下にある複数の未成年の子が共同相続人となる場合にも、注意が必要です。

例えば、未成年の子２人が共同相続人となり、同じ親権者が双方を代理して遺産分割協議を行おうとする場合です。

この場合、２人の子の利益が相反するため、同じ親権者が双方を代理することはできません。

民法826条２項は、このような場合についても、特別代理人の選任を必要としています。

特別代理人は、家庭裁判所によって選任され、その法律行為について未成年者を代理します。

認知症の方が相続人となる場合はどうするのか

認知症の方が相続人となる場合にも、まず確認すべきことは、その人が遺産分割協議について必要な意思能力を有しているかどうかです。

認知症と診断されていても、協議の内容を理解し、自分の意思によって判断できる場合があります。

その場合には、認知症という診断名だけを理由として、本人が協議に参加することを否定する必要はありません。

しかし、協議の内容を理解し、判断するために必要な意思能力がない場合には、本人の意思表示によって有効な協議を成立させることはできません。

また、他の相続人が本人の意思を推測して、代わりに合意することもできません。

このような場合に検討される制度の一つが、成年後見制度です。

成年後見制度とは何か

成年後見制度は、判断能力が不十分な人について、その人の権利や利益を保護するための制度です。

民法は、判断能力の状態に応じて、後見、保佐、補助という制度を設けています。

後見は、精神上の障害によって事理を弁識する能力を欠く常況にある人を対象とします（民法7条）。

保佐は、その能力が著しく不十分である人を対象とします（民法11条）。

補助は、その能力が不十分である人を対象とします（民法15条）。

いずれも、家庭裁判所の審判によって開始される制度です。

もっとも、後見、保佐、補助では、本人を支援する人の権限が異なります。

成年後見人は、原則として成年被後見人の財産に関する法律行為について代理権を有します（民法859条）。

これに対し、保佐人や補助人が本人を代理して遺産分割協議を行うためには、その行為について代理権が付与されている必要があります。

また、被保佐人が自ら遺産分割を行う場合には、原則として保佐人の同意が必要です（民法13条1項6号）。

成年後見制度を利用する場合には、本人の判断能力の状態だけでなく、誰が、どのような権限によって法律行為をするのかを確認する必要があります。

成年後見人と本人の利益が相反する場合はどうなるのか

成年後見人が選任されていれば、常にその人が遺産分割協議を代理できるわけではありません。

例えば、父が亡くなり、母と成年の子が共同相続人となった場合に、母がその子の成年後見人であるとします。

この場合、母は相続人として自分の取得する財産を決める立場にあると同時に、成年後見人として子を代理する立場にもあります。

このような場合には、利益相反の問題が生じます。

民法860条は、民法826条の利益相反に関する規定を成年後見人について準用しています。

そのため、成年後見監督人がいない場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任を求める必要があります。

なお、成年後見監督人がいる場合には、原則として、その監督人が利益相反行為について本人を代表します（民法851条4号）。

したがって、成年後見人が選任されている場合にも、遺産分割協議の当事者との関係を確認する必要があります。

相続人に未成年者や認知症の方などがいる場合に考えること

遺産分割協議は、相続人全員の合意によって成立する法律行為です。

しかし、その合意が有効に成立するためには、協議に参加する人が必要な意思能力を有していることや、法律上必要な代理・同意などの要件が満たされていることが必要です。

未成年者については、法定代理人による代理や利益相反の有無が問題となります。

認知症の方などについては、まず本人の意思能力を確認し、必要に応じて成年後見制度などの利用を検討することになります。

もっとも、これらの制度は、単に遺産分割協議を成立させるための手段ではありません。

その人自身の権利や利益を保護するために設けられている制度です。

遺産分割協議を進める際にも、手続を成立させることだけを目的とするのではなく、それぞれの相続人の権利や利益が適切に保護されているかどうかを考える必要があります。