会社・法人設立に関すること

　会社については、会社法に規定されています。
会社には、株式会社（会社法第二編）と持分会社（会社法第三編）の類型があります。
そして、持分会社には、合名会社（会社法５７６条２項）、合資会社（会社法５７６条３項）、合同会社（会社法５７６条４項）という３つの種類があります。

４つの会社の性質を設立に関わる範囲で簡単な表にて比較してみます。

	株式会社	合名会社	合資会社	合同会社
社員の責任	有限責任	有限責任	無限責任又は有限責任	無限責任
設立時の最低資本金	規定なし（１円〜）
設立時の最低社員数	１名	１名	２名	１名
取締役の数（業務執行及び会社代表）	取締役会設置会社は３名取締役会非設置会社は１名	原則として、全社員が業務を執行し会社を代表する	原則として、全社員が業務を執行し会社を代表する	原則として、全社員が業務を執行し会社を代表する
取締役の任期	原則２年（非公開会社では最長１０年）	無期限
公開性	公開又は非公開	非公開
最高意思決定機関	株主総会	全社員の同意
登録免許税	１５万円〜	６万円	６万円	６万円〜
公証人の定款認証	必要（費用は、認証手数料が５万円、印紙代が４万円） ※電子定款の場合印紙代４万円は不要	不要（定款に貼付する印紙代４万円は必要） ※電子定款の場合印紙代４万円は不要

代表的な法人の種類には、上記の会社の他、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定されている「一般社団法人」、「一般財団法人」及び特定非営利活動促進法に規定されている「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」があります。

株式会社をはじめとして、各種法人の設立手続を支援します。

定款認証においては、電子定款にも対応しています。また、設立登記申請手続も提携する司法書士事務所が行いますので、設立手続一式をワンストップで承ります。

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