車庫証明の正しい理解（１２）　運送事業用から自家用に変更した場合の届出

※お断り：以下では、自動車の保管場所の確保等に関する法律を｢法｣、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令を｢令｣、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則を｢則｣と表記します。

自動車保管場所の届出が必要

道路運送法に基づき運送事業用として使用していた自動車を、自家用として使用する場合には、当該自動車の保管場所を届け出る必要があります（自動車の保管場所の確保等に関する法律１３条３項）。

運送事業用自動車 → 自家用自動車 ＝ 保管場所の届出

手続機序や届出書等は、他の届出の場合と同様

運送事業用から自家用に変更した場合の届出も、他の届出の場合と同じように、①自動車の保管場所の届出手続（法１３条３項、令３条）と、②保管場所標章の交付申請手続（法１３条４項、法６条１項、則４条１項、則１条１項）が必要になります。 また、届出用紙は、届出が別記様式第２号（則３条）、標章交付申請が別記様式第３号（則４条３項）となります。